ダイトロン（7609）、上方修正で年間配当120円に増配｜自己株式取得も

ダイトロン株式会社（7609）は2026年8月3日、2026年12月期第2四半期（中間期）の決算とあわせて、通期の連結業績予想の上方修正、年間配当120円への増配、自己株式の取得・消却を発表しました。企業の決算短信・決算説明資料で確認できる数字を、表で整理します。

1. 発表内容

発表された内容は、次の3点です。

• 2026年12月期 第2四半期（中間期）の決算（2026年1〜6月）
• 通期の連結業績予想と、年間配当予想の修正
• 自己株式の取得及び消却（取締役会で決議）

中間期（1〜6月）の実績は次のとおりです。決算短信の表記は百万円で、億円は百万円÷100（小数第2位を四捨五入）で換算しています。純利益は「親会社株主に帰属する中間純利益」です。

項目	中間期実績（百万円）	億円換算	前年同期比
売上高	59,702	597.0億円	+22.2%
営業利益	5,045	50.5億円	+35.5%
経常利益	5,198	52.0億円	+42.3%
純利益	3,556	35.6億円	+39.2%

会社は、生成AIの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、電子部品や製造装置の需要が堅調だったと説明しています。セグメント別では、国内販売事業が売上高44,452百万円（前年同期比+33.1%）、国内製造事業も増収増益となった一方、海外事業は売上高12,437百万円（同−6.9%）、セグメント利益790百万円（同−37.6%）と減収減益でした。

2. 業績予想の変更

2026年5月7日に公表した通期の連結業績予想を、中間期の実績を踏まえて修正しました。修正後の通期予想は次のとおりです（純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」）。

項目	修正後の通期予想（百万円）	億円換算	前期比
売上高	118,000	1,180億円	+14.4%
営業利益	9,000	90億円	+28.4%
経常利益	9,150	91.5億円	+27.8%
純利益	6,300	63億円	+28.0%

従来予想（2026年5月7日公表）の営業利益は75.5億円で、今回90億円に引き上げられました（報道各社の記載による。修正前後の数値は、会社の「業績予想の修正に関するお知らせ」でご確認ください）。

3. 増配

年間配当は、前期（2025年12月期）の95円から、今期は120円（予想）となり、25円の増配です。決算短信では「直近に公表されている配当予想からの修正あり」とされています。

	前期（2025年12月期）※	今期（2026年12月期）	増減
中間配当	35円	55円	+20円
期末配当	60円	65円（予想）	+5円
年間配当	95円	120円（予想）	+25円

※ 会社は2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、前期は分割を考慮した金額です（分割前の実額は中間70円・期末120円・年間190円）。中間配当55円の支払開始予定日は2026年9月8日です。

会社は配当性向の目安を40%（2024年12月期から30%より変更）としており、2025年12月期まで5年連続で増配しています（決算説明資料）。

4. 自己株式の取得（自社株買い）

取締役会で、自己株式の取得と消却が決議されました。目的は、株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策とされています。

項目	内容
取得する株式	当社普通株式
取得株数の上限	65万株（発行済株式総数（自己株式を除く）の3.08%）
取得価額の総額の上限	25億円
取得期間	2026年8月4日〜11月30日（予定）
取得方法	東京証券取引所での市場買付
消却	取得した自己株式の全数を消却予定（上限65万株）。消却予定日は未定で、取得完了後に改めて開示

数字は「上限」です。実際の取得株数・金額は、会社の開示でご確認ください。

5. 今後の注目点

会社の決算説明資料では、通期予想に対する中間期の進捗率は次のとおりです。

項目	通期予想に対する進捗率
売上高	50.6%
営業利益	56.1%
経常利益	56.8%
当期純利益	56.4%

通期予想から中間期実績を差し引くと、下期の想定は売上高約583億円、営業利益約39.6億円です（当サイトの計算）。営業利益で見ると、下期の想定は中間期の実績（約50.5億円）を下回る水準になっています。

会社が示している前提と懸念

• 生成AI・半導体製造設備への投資は、海外でも好調が続く見通しとしています。
• 中東情勢の悪化による原油価格の高騰でコスト上昇が懸念され、為替動向とあわせて引き続き注視するとしています。
• 海外事業は中間期に減収減益でした（前述）。

次に確認したい開示

• 第3四半期決算（例年11月上旬。2025年は11月4日、2024年は11月1日に発表。2026年の日程は企業IRで確認）
• 自己株式の取得状況と、消却予定日の開示
• 通期予想の再修正の有無（会社は、修正の可能性が生じた場合は速やかに開示するとしています）

本記事は発表内容の整理であり、現在の株価水準や投資判断には触れていません。

一次情報

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※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。数値は一次情報（企業の開示資料）で確認した時点のものです。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。